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　菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否問題に対し、撤回を求めるネット署名を中心となって呼びかけたのは、日本近現代史を研究する歴史家だった。戦前に学問や表現の自由を弾圧し、戦争に突き進んで破滅した国家の歴史を研究してきた立場から、見えてくるものは何か。日本大学教授の古川隆久さん（58）に聞いた。

　――菅首相に学術会議の会員候補6人の任命拒否撤回を求める署名は、10日間で14万3691筆が集まり、内閣府に提出されました。署名活動に取り組んだきっかけは、何だったのですか。

　「拒否された6人に大学、大学院のゼミで2年上の加藤陽子・東京大学教授が含まれていたことがきっかけです。敬愛する加藤さんは実証的な歴史家で、福田康夫政権で公文書管理に関する有識者会議のメンバーも務めました。『そんな人がなぜ』と驚き、すぐに何かしなければと思いました。ネット署名活動の経験がある同僚にアドバイスしてもらい、私と同期で、加藤さんの同僚の鈴木淳・東大教授とともに抗議の声を上げたのです」

　――古川さんは、日米安保体制について「冷戦下、自由な社会を維持するには、あの選択しかなかった」と評価するなど、政治的には現実主義の立場ですね。これまで、世の中にモノ申す行動に関わったことはありましたか。

　「かつて勤めた大学で、改組に反対し声明に名を連ねたり、2年前に日大アメフト部のタックル問題が起きたとき、教職員組合の抗議の署名活動に参加したりした程度です。私は学術会議の会員でも連携会員でもなく、つい最近、会議主催のシンポジウムに聴衆として参加したぐらいです。しかし、今回の問題は学術会議にとどまらず、学問に対する政治の露骨な介入であり、黙っているわけにはいかないと思いました」

　――なぜ、そこまで危機感を抱いているのでしょうか。

　「日本近現代史を研究してい…