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　政府は「成長戦略会議」で、中小企業の再編促進策の検討に乗り出す。狙いは「強い中小企業」の創造。年末をめどに中間報告を出す方針だが、自民党内などからは「企業の淘汰（とうた）を生む」との懸念も上がる。会議内でも見解が分かれており、今後の議論の行方が注目される。

　「中小企業改革」は菅義偉首相のブレーンで、同会議有識者メンバーでもある元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏の持論。新政権発足直後の9月、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」など、生産性を上げるための政策を検討するよう指示した。日本企業の大半を占める中小企業が統廃合などで強くなれば、賃上げの余裕も出るとみる。

　再編派の主張の一つが、中小企業基本法の改正だ。同法は業種ごとの資本金や従業員数を定める。中小企業の「枠」を改めることで再編を促し、「成長する動機を作りたい」（首相周辺）とする。企業の合併・買収などを促す税制も検討課題に挙げる。

　首相周辺は「現状では十分な給料を払えない企業まで、中小企業向けの補助金などを頼りに生き残っている」などと指摘。アトキンソン氏は著書に「低賃金労働に依存した企業は、日本社会にとっても労働者にとってもマイナス」「倒産をしてくれたほうがありがたいくらい」と記す。

　ただ、再編への懸念も根強い…