日中韓とインド、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP（アールセップ））をめぐり、インドを除く参加15カ国は11日、閣僚会合を開いた。合意に向けた閣僚間での調整はほぼ終わり、15日の首脳会合では正式に合意し、協定に署名する見通しだ。

　RCEPが発効すれば、インドを除く15カ国でも世界の人口の3割、国内総生産の3割を占める巨大経済圏が生まれる。日本にとっては最大の貿易相手国の中国と3位の韓国との初めての自由貿易協定になる。域内では多くの関税が削減・撤廃され、知的財産などの共通ルールができるため、経済活動が活発になることが期待される。

　この日の閣僚会合はテレビ会議形式で開かれ、日本からは梶山弘志経済産業相が出席。冒頭、議長国ベトナムのアイン商工大臣は「今日まで多くの障害や課題を通り抜けてきた。私たちはついにフィニッシング（終わりの）ラインにたどりついた」と述べた。会合では、主な交渉結果などを最終確認したとみられる。

　日本の交渉関係者によると、昨年交渉離脱を宣言したインドについては、インドが参加の意思を示せば早期に参加できるようにする特別協定をインドと結ぶ方向だという。

　貿易面では、日本から中国に輸出する自動車や自動車部品への関税が幅広く削減・撤廃になるほか、日本の清酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される。一方で、日本の農家への影響が大きいコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5品目」は、関税の削減・撤廃の対象から除外。日本が輸入する農産品への関税の撤廃率は、対中国で全体の56%、対韓国で49%と、環太平洋経済連携協定（TPP）の82%より低い水準にとどまる見通しだ。（新宅あゆみ）

■RCEPの交渉の経緯…