台湾当局はこのほど、6月に施行された香港国家安全維持法（国安法）について、その内容や台湾への政治的な影響を解説するリーフレットを公表した。台湾の対中政策を担う大陸委員会は「台湾は香港情勢に注目し、香港人を支援し続ける」としている。

　国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を犯罪と規定した。香港域外での行為も摘発対象としているため、台湾の人々に注意を呼びかける狙いもあるとみられる。

　リーフレットは中国語と英語の2種類を作成。香港の「一国二制度」の下、1997年の中国への返還から50年は保障されるはずだった「高度な自治」「香港人による自治」は、国安法で破壊されたと批判した。

　同法の問題点として、犯罪と…