内閣府は6日、2020年度の経済財政白書を公表した。コロナショックに伴う「需要不足」によって、デフレ圧力が顕在化することに警鐘を鳴らした。需要の弱さが続けば設備投資を下押しし、潜在成長率を下げるとも指摘。成長力を弱めないためにも、感染防止と経済活動を両立する「新たな日常」への投資を促し、需要回復に努める必要性を訴えた。

　白書では、コロナ禍の影響について「経済活動の水準で測ると極めて大きい」と指摘。日本経済の実際の需要と供給力の差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）が4～6月期にマイナス10・2%となり、リーマン・ショック後の水準を超える大幅な需要不足に陥ったことを理由に挙げた。

　そのうえで、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた物価の上昇率について、今年後半はごくわずかなプラスにとどまると推計。足元の需要不足が年明け以降、物価をさらに押し下げると見込まれることから、「当面はデフレ圧力の顕在化に注意を払う必要がある」とも指摘した。

　また、需要不足のために設備投資の低迷が続くと、潜在成長率が下がる可能性もあるとした。中長期の成長が下ぶれするリスクを避けるためにも、「新たな日常」の定着で需要を掘り起こし、回復を進めることが必要だと強調した。

　白書ではこのほか、第2次安…