国際社会で存在感を強める中国と北朝鮮の脅威に対応するため、警視庁は来春、情報収集や違法行為の取り締まりの態勢を強化する方針を固めた。両国の対策を担ってきた担当課を分割、増員する。中国が政府のスパイ活動への協力を国民に義務づけたり、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公表したりしたことを受けて判断した模様だ。警察関係者への取材でわかった。

　態勢を強化するのは公安部の外事部門。現行は、主にロシア・欧州各国の対策を担う1課▽中国・北朝鮮の2課▽過激派組織イスラム国（IS）などの国際テロに対応する3課――の3所属の態勢だが、2課を分割して中国と北朝鮮でそれぞれ課をつくり、4所属態勢にする。東京都と協議を進め、必要な予算を確保していくという。

　中国は2017年に「国家情報法」を制定し、他国へのスパイ活動への協力を国民や団体に義務づけた。留学生や他国の企業の社員も対象で、世界中で先端技術や顧客の個人情報などを吸い取られるとの懸念が広がっている。日本でもこうした秘密情報の漏洩（ろうえい）行為が繰り返し警察に摘発されてきたほか、中国公船による沖縄・尖閣諸島沖への領海侵入も続いており、警視庁は情報収集や分析を徹底していく考えだ。

　一方、北朝鮮は兵器の開発を…