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　政府は10月30日、密漁で資源への影響が懸念される水産物を対象に、流通の透明化を図る新法案を閣議決定した。高額で密漁リスクの高いナマコやアワビを想定し、漁獲物ごとに「漁獲番号」をつけて、漁業者や取扱事業者に番号の伝達や取引記録の作成・保存を義務づける。輸出時には国が発行する証明書を添付させ、密漁品を市場から排除する狙いがある。

　新法案は「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案」で、開会中の臨時国会で成立させ、2022年内の施行を目指す。

　水産庁によると、水産物の密漁は微増傾向で、18年の検挙件数は全国で1485件。漁業者以外の密漁が増え、18年は8割近くを占めた。夜間に潜水器で密漁したり、取締船に明るい光を照射して追尾を妨害したり手口も巧妙化し、暴力団組員の検挙も各地で相次いでいる。

　密漁による資源量への影響も懸念され、正規の漁業者による採捕量はアワビがこの20年で6割以上、ナマコはこの10年で3割以上、減少している。

　新法では、漁業者や取扱事業…