観光需要の喚起策「Go　To　トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は30日の閣議後会見で、補助対象の線引きを見直し、観光をおもな目的としない旅行を対象外にすると明らかにした。出張での利用は原則対象外になり、英会話の講習やダイビング免許の取得が付いたプランも対象外とする。11月6日の販売分から適用される。

　トラベル事業は、旅費の50%分、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に補助する仕組み。

　国交省はこれまで「換金性の高い金券類を含む宿泊プラン」「宿泊施設が自らポイントやマイルの設定を行う宿泊プラン」を対象外とする一方、それ以外は個別に判断するとし、ダイビング免許付きプランや出張も補助の対象にしていた。

　事業開始から3カ月がたって…