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　コロナ禍前、訪日客でごった返していた大阪・ミナミの黒門市場。インバウンド（訪日外国人客）が押し寄せ、食べ歩きなどで人気の観光地だったが、今は地元客の姿がちらほら見えるだけ。ドラッグストアを中心にシャッターが下りたままの店舗も目立つ。「インバウンドで盛り上がったけど、外国のお客さんが来る前はそんなに景気はよくなかった。結局、コロナで古くからの店までなくなってしもた。商店街の形がなくなりそうで不安」。一角で青果店を営む女性は嘆く。

　近年、大阪の経済成長はインバウンド需要が「カンフル剤」となって支えてきた。訪れた外国人は右肩上がりで、大阪府の推計によると、2018年の大阪市域の外国人宿泊者数は1260万人と、14年の2・5倍に。府全体でも大阪市の割合が高く、8割超を占める。

　インバウンドの消費額でみても、19年の大阪府は8468億円で全国の18%弱。国内総生産（GDP）における大阪府の割合は7%強しかないことと比べると、市や府の経済にとってインバウンドの影響が大きいことが分かる。

コロナで失速 製造業は以前から

　だが、コロナ禍でその勢いは失われた。りそな総合研究所の推計によると、大阪府の今年2～12月のインバウンド消費の減少額は5933億円にのぼる。

　16年度の大阪市の域内総生…