中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が29日、閉幕した。新たに策定した2035年までの長期目標では、経済力、科学技術力、総合的な国力を大幅に高めるとし、「1人当たりのGDP（国内総生産）を中堅先進国の水準に引き上げる」と表明。米国との対立の長期化も視野に、経済構造をより自立型に変えていく構えを打ち出した。一方、習近平（シーチンピン）総書記の後継に関わる抜擢（ばってき）人事はなかったとみられ、22年の次の党大会後も習氏が続投する可能性が高まっている。

　閉幕後、国営新華社通信が成果をまとめたコミュニケを配信した。

　今回の5中全会は、今世紀半ばまでに「社会主義現代化国家」を実現するという習指導部の公約実現に向け、中間点にあたる35年までの目標を策定した。

　米国との技術覇権争いも念頭に、「核心的な技術分野で躍進し、先端のイノベーション型国家の仲間入りをする」と言明。1人当たりのGDPを中堅先進国並みにするほか、「中間所得層の大幅拡大」も盛った。

　また、文化強国、教育強国…