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　11月3日に大統領選を控える米国の選挙運動費が史上最高の約140億ドル（約1・4兆円）に上り、4年前の前回選の2倍に達したことが、監視団体の調査でわかった。トランプ大統領の再選阻止をめざす民主党側の支出が多い。激戦州では動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の広告費が上がり、枠が売り切れるほどだ。

　米政治資金監視団体のセンター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（CRP）が28日に推計を発表した。当初は30億ドル（約3千億円）低く見積もっていたが、トランプ氏と共和党が連邦最高裁判事の欠員補充で指名承認を強行したことなどで過熱し、「最後の数カ月に政治献金が異常に流入した」。

　大統領選の支出は、うち66億ドル（約6600億円）と前回選の2・7倍に膨らんだ。民主党側の支出が多く、バイデン氏は10億ドル（約1千億円）を調達した史上初の候補者になる見込みだ。

　米国務省によると、候補者が選挙運動に自己資金を無制限に使うことが可能になったのは、最高裁が「政治支出は言論の一つ」との判決を出した2010年以降だ。大統領選に向けた運動が1年以上と長期に及び、予備選と党員集会の拡大で、以前よりも移動距離と広告費が増えている。CRPのシーラ・クルムホルズ事務局長は調査結果で「10年前は10億ドルの大統領候補なんて想像できなかった」と言う。

　一方、今年は新型コロナウイ…