厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が28日開かれ、国内の感染状況について「10月以降微増傾向が続いている」とした。「横ばいから微増傾向」としていた前回（22日）の評価よりも悪化した形だ。首都圏で感染者が減っておらず、繁華街でのクラスター（感染者集団）が発生した北海道や青森、宮城、群馬、埼玉、沖縄などで増加傾向がみられるという。

　専門家組織の分析によると、国内の新規感染者は10月6～12日の1週間では人口10万人あたり2・84人だったが、20～26日には3・21人に増加。感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は大阪、北海道、沖縄などで高めで、全国の推定値も10月8日時点で1・02となっている。1超えは感染拡大を示す。

　座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は会議後、感染者の増加について「『Go　To　キャンペーン』の影響という議論はなかった」とする一方、「人の移動が感染増加の要因にもなるので、注意してみていく必要がある」と述べた。

　クラスターについては地方都市の繁華街や会食、職場に加え、外国人のコミュニティーで発生するなど多様化していると指摘。「外国人に医療機関へアクセスしてもらうように日本語以外での情報提供をしっかりする必要がある」とした。

　厚労省はこの日、新型コロナ…