来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの選手らの新型コロナウイルス対策のため、東京・晴海の選手村内に発熱外来や保健所の分室が設けられる見通しとなった。大会組織委員会に「感染症対策センター(仮称)」を設け、国内外の選手の健康状態を集約して、クラスター(感染者集団)の発生を防ぐ狙いだ。
政府や東京都、組織委が27日の調整会議で検討案を確認した。選手村には大会期間中、選手やコーチら約3万人が出入りするため、医療態勢の強化は必要不可欠とされていた。
司令塔になる「感染症対策センター」は、組織委内に置く。各国・地域の選手に協力してもらい、センターで体温などの健康状態や行動を把握。陽性者との接触があったかが分かるアプリ「COCOA(ココア)」の入ったスマホも携帯してもらう。こうした情報をセンターに集約することで、選手らに陽性の疑いが出た場合、大会関係者の間で速やかに共有できるようにする。
選手村には当初から設置予定だった総合診療所に「発熱外来」を設け、熱が上がったり、せきが出たりする選手が感染していないか医師が診察するほか、民間検査機関による検査を行う方針だ。
また、感染者が出た場合、搬送先を調整したり、濃厚接触者を特定したりするため、保健所の「分室」を村内か近隣に設ける方向で調整する。選手村を管轄する中央区保健所に負担を集中させないためだ。軽症や無症状者については、ホテルなどでの宿泊療養を検討している。
ただ、課題も残る…
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