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　菅義偉首相が2050年の温室効果ガスの実質ゼロを掲げた背景には、国際的な脱炭素の流れに取り残されかねないという事情もある。政府は技術革新で実現をめざす姿勢をアピールするが、再生可能エネルギーと原発のバランスをどう取るかや、石炭火力をどこまで制限するかなど判断が難しい課題が山積している。

小泉進次郎氏らの進言

　日本政府は「50年までに80%削減」という目標を掲げてきたが、これをなぜ「ゼロ」にしたのか。

　背景のひとつには、菅氏に近い梶山弘志経済産業相と、菅氏が目をかけてきた小泉進次郎環境相の積極的な進言があった。両大臣は、国際会議の場などで世界の潮流が「ゼロ」目標にあることを感じ、首相に対応を急ぐ必要性を訴えていたという。菅氏にとっても、新政権の新たな目玉にできる利点があった。菅氏は26日夜、NHKの番組で、この取り組みのために梶山氏と小泉氏を留任させたとし、「環境省と経済産業省。そこが一つになって目標を述べることができるようになった」と述べた。

　経済界ではすでに、石炭火力…