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　第203回臨時国会が26日召集され、菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説を行った。温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を新たに打ち出した。「行政の縦割りの打破」など改革姿勢を強調し、9月の自民党総裁選で公約したデジタル庁の創設や不妊治療への支援、携帯電話料金引き下げの実現に意欲を示した。

　衆参の本会議での演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。ここに宣言する」とした。積極的な温暖化対策が「産業構造や経済社会の変革をもたらす」とも指摘し、成長の制約という発想からの転換を求めた。

　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成には、50年までに世界全体の温室効果ガス排出を、森林吸収分などを差し引いた実質でゼロにする必要がある。約120カ国が「50年実質ゼロ」を掲げるなか、日本政府の目標は「50年までに80%削減」にとどまっていた。

　新たな目標達成に向け、次世代型太陽電池や二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」などの研究開発の促進や、脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場の創設を打ち出した。温室効果ガスを多量に排出する石炭火力発電についても「政策を抜本的に転換する」と語った。

　首相は総裁選で掲げた肝いり…