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　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案には、具体的な運用ルールが決まっていない「宿題」も多い。住所表記の変更や保育所の入所資格などだ。生活に密着した重要なルールだが、11月1日の住民投票で可決された場合、その後に決めることになっている。

　特別区に移行する場合の新しい住所について、決まっているのは大まかなルールだけだ。大阪府と市でつくる法定協議会は「特別区の名称と現在の町名の間に現在の行政区名を挿入する」としている。例えば「大阪市福島区大開」なら「北区福島大開」となるが、詳細な例外の扱いなどは決まっていない。

　住民投票で可決された場合、市は来春までに住所表記のルールの素案を示す。その後、地域住民から意見を聞いて市議会での議論を経て、市長が来年度中に決めることになっている。

　都構想に反対する自民、共産両党は法定協議会で「住民投票の時に住所が決まっていないのはどうなのか」「個人の属性を表すのに住所は非常に大事だ。市民の判断材料になる」などと指摘していた。

　新しい住所表記に伴い、行政機関への届け出などで住所変更手続きが必要なものと必要ないものの仕分けも今後の作業だ。市は「運転免許証や国民健康保険証など公的なものについては、できる限り手続きが不要となるよう調整する」としている。

　認可保育所の入所ルールも課題だ。いまは大阪市民なら市内のどの保育所にも通える。しかし、大阪市の廃止・再編に伴い、自分が住んでいない特別区にある保育所を利用する時のルールは決まっていない。

　松井一郎市長は、特別区同士で協定を結ぶなどして、特別区をまたいだ利用を可能にする方向で調整する考えを示しているが、実際に入所基準を定めるのは各特別区で、最終的には選挙で選ばれる区長の判断次第となる。

　いずれの特別区でも希望した…