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　1956年の建国以来、イスラエルと対立してきたスーダンが23日、トランプ米大統領の仲介で関係正常化に向け一歩を踏み出した。パレスチナ問題を棚上げしたことに国内でも反発の声が上がっており、昨年発足したばかりの暫定政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「テロ支援国家の指定解除とイスラエルとの関係正常化をひもづけることは、政治的な脅迫だ」

　暫定政府を支える主要政党「国民ウンマ党」のビレール事務総長は24日、地元メディアにそう語り、合意を非難した。党首のマフディ氏も22日、関係正常化に動けば暫定政府への支持をやめると訴えていた。

　一方、スーダン国営通信によると、外務省は合意が発表された23日、「発表された内容は首脳部による合意であり、立法評議会や政権内の全ての党派を含む民主的機関によって最終承認される」とし、最終的な決定ではないと含みを持たせた。

　スーダンは1967年の第3次中東戦争後に首都ハルツームでアラブ連盟の会議を開き、対イスラエルで「和平せず、承認せず、交渉せず」という「三つのノー」をうたった決議の舞台となるなど、歴史的にイスラエルと敵対してきた。このため、急激な関係正常化は国内に亀裂を生みかねない。

　反発を恐れる暫定政府は8月…