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　人工知能（AI）を使って作られる本物そっくりの偽動画「ディープフェイク」の拡散をメディアが警戒している。米国では、11月に投開票される大統領選での悪用を防ぐための対策が進む。日本でもメディア関係者が危機感を抱き始めている。（池上桃子、赤田康和）

　大統領選が熱を帯びる米国。ITプラットフォームはディープフェイク対策に乗り出している。

　「以下の基準に合致する場合、人を欺くことを目的とした情報操作として削除対象となります」

　フェイスブックは1月、こんな声明を出した。一般の利用者に分からない形で、実際にしていない発言をしたと誤解させるような編集がなされたり、AIや機械学習で本物のように見せかけたりする動画を削除するという。ユーチューブも2月、他人になりすますなどした虚偽の動画を削除すると明らかにした。ツイッターは3月からディープフェイクを含む投稿を見つけるとユーザーに警告をしている。

真偽を調べメディアに回答するサービスも

　選挙戦が終盤を迎え、メディアを支援する新たな動きも出ている。

　セキュリティー企業のマカフィーは今月14日、マスメディアを支援するディープフェイク研究所を設立。虚偽の疑いがある動画をメディアから提供してもらい、真偽を調べてメディアに回答するサービスを始めた。料金は無料だ。

　同社のスティーブ・グロブマン最高技術責任者は「大統領選の選挙期間中、フェイク動画の懸念は大きい。最新のAI技術を使うことで、あらゆる分野の悪意ある攻撃者が、候補者がしてもいない言動をしているかのようなディープフェイク動画を作成できるようになった。このような偽のビデオ映像が投開票日以前に流布され、有権者を特定の行動に仕向ける恐れがある。ディープフェイク研究所はマカフィー独自のAI機能により、マスコミ各社が偽情報を特定し対策を講じられるよう支援することで、有権者が惑わされるのを防ぐ」との談話を発表している。

　「ディープフェイク」は20…