政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。1月11日の成人の日まで休みをとれる期間を延長する要請も検討する。帰省や初詣などで人出が集中することを防ぐねらいがある。

　この日のコロナ対応の政府分科会（尾身茂会長）で専門家が提言し、西村康稔経済再生相が記者団に表明した。西村氏は公務員のほか、経団連など経済3団体や各業界団体に協力を要請する考えを示した。

　年末年始は初詣などで人出の増加が予想されるほか、帰省や旅行などで全国的な人の移動も活発化する。コロナ禍の中で初めて迎える年始は、1月4日が月曜のため、休暇が短期間に集中することが想定され、専門家の間で感染拡大が懸念されていた。

　東京・渋谷などの街頭で多数…