総務省は、携帯電話の利用者が、携帯会社を乗り換えやすくするための仕組みを強化する。乗り換えのための解約で来店した客を、特別なポイントを付与して引き留めることをやめさせたり、メールアドレスを引き続き使えるようにしたりする方針。こうした競争促進策をまとめた計画を、27日にも公表する。

　菅政権は、携帯大手に自発的な値下げを促すと同時に、より競争が働く環境づくりも急ぐ。

　競争促進策では、乗り換え方が分からない人のために、基本的なQ＆Aを携帯大手以外の第三者機関が整備することも検討する。自分にあった料金プランを、ネットなどで簡単に調べられる仕組みをつくることも視野に入れている。武田良太総務相が今月上旬に携帯利用者と面会した際、「乗り換え方が分からない」などの声が出ていた。

　このほか、同じ携帯端末のまま別の携帯会社に乗り換えた際に、新しいSIMカードへの差し替えが不要になる「eSIM」の普及促進や、携帯各社が提供しているメールアドレスを、別の携帯会社への契約に切り替えても、事実上引き続き使えるようにすることなども盛り込む方向だ。

　すでに総務省は、電話番号を…