コロナ禍、知事はこう動いた リーダーに必要な5条件

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聞き手・吉田美智子
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 新型コロナウイルスの感染拡大では、世界中の国や企業のトップのリーダーシップが一斉に問われ、国内でも、PCR検査の実施や休業要請、全国一斉休校などで各都道府県の対応が分かれました。鳥取県知事時代に改革派で知られた片山善博早稲田大大学院教授に、コロナ対応で評価できる知事と危機のリーダーに求められる条件について話を聞きました。

かたやま・よしひろ 1951年岡山県生まれ。74年、旧自治省(現総務省)に入省。自治大臣秘書官や固定資産税課長などをへて、99年から2007年まで鳥取県知事。07年4月、慶応義塾大教授。10年9月から11年9月まで総務大臣。同月、慶応大教授に復職。17年4月から現職。

国と方針違っても、住民の命まもる

――「第1波」では、刻々と事態が変化するなか、都道府県知事は様々なことで決断を迫られました。

 国はもちろん大切ですが、感染症対策は第一義的には知事の仕事です。「国が、国が」とおっしゃる知事さんもいましたが、行政トップの知事ができることは、法律的にも、実務的にもたくさんあった。そもそも、一時、問題になった「37.5度以上の発熱が4日以上続く」という国のPCR検査の「目安」についても、国がいう通り、あれは拘束力のない「事務連絡」なんです。知事が本気になれば、積極的な検査はできた。

 実際に、和歌山県仁坂吉伸知事は2月、県内の病院で国内初の院内感染からクラスター(感染者集団)が発生した時、PCR検査を積極的に実施して封じ込めをしっかりしました。

――ほかに、コロナ対応で評価できる知事はいますか。

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 岐阜県古田肇知事は4月…

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