大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日にあります。選択の材料として、「#ニュース4U（#N4U）」取材班に寄せていただいた声などをもとに、「大阪都構想って何？」を徹底的におさらいしていきます。

①いまさらだけど…都構想って何？

　Q:「大阪都構想の是非を問う住民投票」が11月1日にあるそうだけど、大阪都構想ってどんな制度？

　A:政令指定都市の大阪市をなくし、東京23区のような四つの特別区に分ける。大阪市がしてきた大きなインフラ整備などは府に一本化し、子育てや福祉など身近な課題は区が担当するんだ。大阪市が担ってきた水道や消防は府に移る。

　Q:東京と同じなの？

　A:基本的な部分は同じだ。正式な名前は住民投票の結果で直ちに「大阪都」になるわけではなく、大阪府のままだ。変更には法律の改正か新法を制定する必要がある。

　Q:今の大阪市にも24区あるけど、一緒では？

　A:24区は行政区と呼ばれる市役所の組織の一つで、区長も市長が選んでいる。新しい特別区は、市町村と同じ「自治体」だ。住民が区長を直接選挙で選び、区議会も設けられる。名前は同じ「区」だけど、役割は大きく変わる。もともとの24区役所も残され、窓口サービスは維持されることになっている。

　Q:特別区はどんな姿？

　淀川、北、中央、天王寺の4区で、約60万～75万人の人口規模になる。約82万人の政令指定都市・堺市より小さく、中核市である東大阪市の約49万人よりは大きくなる。それぞれ新大阪、梅田（大阪）、難波、天王寺というターミナル駅を中心にしている。

　Q:住民投票は前もやらなかったっけ？

　A:橋下徹市長時代の2015年に住民投票があり、わずかな差で否決されて橋下氏は政界を引退した。だが昨年4月の統一地方選で都構想を掲げる大阪維新の会が大勝し、改めて議論が進んだんだ。

　Q:どんな意見が出ているの？

　A:賛成派は、府と市で重なっている権限を府にまとめ、無駄や非効率が生じがちな「二重行政」を解消することで、成長につなげられると強調する。

　反対派は「コストはかさむのに十分な財源は確保されず、窓口サービスが低下する」「失敗しても、元に戻すことが極めて難しい」と批判している。（増田勇介）

②メリット・デメリットは？

　Q:大阪都構想のメリットはどう言われているの？

　A:大阪府、大阪市の説明は「司令塔を府に一元化することで効率的な自治体運営ができ、大阪の成長につながる」というもの。府と市が似た権限を持って競い合っていた「二重行政」を解消するという主張だ。

　Q:司令塔を一元化すると大阪が成長するの？

　A:2011年から大阪維新の会の知事と市長が続いて府と市が連携した結果、1994億円の財政的効果が生まれたとの試算を市は出している。半分近くは市営地下鉄の運営見直しによるものだ。知事と市長の人間関係による連携ではなく、制度として確立することが必要だと訴えている。

　特別区でも、より地域ニーズにあった住民サービスが提供できるという。

　Q:デメリットは？

　反対派は、大阪市を四つの特…