偽ニュース、国が判定すべき? コロナめぐり罪問う国も

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聞き手・西村宏治
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 ネットの世界を中心に広がる「フェイクニュース」。規制を求める声がある一方、何を「フェイク」とするのかは難しい問題だ。2018年に当時の政権が「フェイクニュース対策法」を導入したマレーシアでは、政権交代で同法が廃止される事態も起きた。国による介入を、どう考えるべきか。マレーシアの研究者に聞いた。

 Harris Zainul 1992年生まれ。ロンドン大東洋アフリカ研究学院で修士号を取得、2017年からマレーシアの戦略国際問題研究所(ISIS)の研究員。誤情報や偽情報が東南アジア社会に与える影響などを研究している。

 ――新型コロナウイルスの感染が広がる中、SNSで拡散されてしまう「フェイクニュース」が世界各地で問題を起こしています。マレーシアでは移民をめぐって虚偽の情報が広まり、反移民ムードが高まる事態も起きました。

 「誤情報(misinformation)と、偽情報(disinformation)を分けて考える必要がある。誤情報は単に間違った情報のことで、誤解や勘違いでも生じ、善意から拡散されてしまうこともある。ある食べ物や薬が新型コロナ感染防止に有効だといった誤情報を広める人は、単に役に立ちたかっただけかもしれない。重要なのは利用者の意識だ。情報をシェアする前に冷静に考えるといった普段からの教育が、予防に効果的だろう」

 ――では偽情報とは?

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 「偽情報は、害を与えるため…

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