都構想住民投票に法的拘束力あり 賛成1票でも上回れば

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寺尾佳恵 新垣卓也 矢島大輔 辻健治 山根久美子
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 大阪都構想の是非を問う住民投票が告示された。決断を迫られる大阪市民からは、賛否を決めきれず、戸惑いを訴える声が出ている。沖縄県民投票など各地で実施されてきた住民投票は、市民の関心が高く、賛否が明確なテーマについてが多かった。今回とはどこが違うのだろうか。

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する都構想の住民投票について、悩みや疑問をSNSで募る「#ニュース4U」取材班に、「気分に基づく人気投票になってしまわないだろうか」と心配する投稿が届いた。

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 記したのは大阪市の英語講師の女性(65)。大阪府や市の広報紙を読んだが、書いてあるのはメリットばかり。詳しい資料は内容が難しかった。吉村洋文知事の政治手法に好印象を抱いており、「知事が推しているなら良い制度なのかも」と感じた。

 その後にテレビで賛否両陣営の議論を見て、「ようやくデメリットも分かった」と思った。「知事を支持することと都構想を支持することは全く別。公正な情報を基に判断して票を投じたい」。ただ、周囲に聞くと「都構想はよく分からない」という声が多く、不安に感じるという。

沖縄県民投票、反対多数でも続く辺野古工事

 今回は法に基づくが、これまで市民が求めた住民投票が多く行われてきた。昨年2月の沖縄県民投票は、必要数である有権者数の2%(約2万3千筆)を大幅に上回る9万筆超の有効署名が集まり、実現した。

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