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　国の観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐり、割引商品を販売した中小の旅行会社が立て替えた割引分について、国からの振り込みが遅れている。秋の行楽シーズンを迎えるなか、未収金が数百万円に上るケースもあり、手元資金の乏しい旅行会社からは悲鳴が上がっている。

　「Go　To」事業は、国内旅行代金の50%相当について、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に国が補助する。旅行会社が35%分を割り引いて商品を販売し、15%分は、旅先での飲食などに使える地域共通クーポン券を配る。

　旅行会社は割引分をいったん立て替え、ホテルや航空会社などに代金を支払う。その後、国が事務手続きを委託した事務局「ツーリズム産業共同提案体」に申請し、割引分を後日受け取る仕組みだ。

　「これほど遅いとは思わなかった。資金繰りは厳しくなる一方だ」。佐賀県内の旅行会社の担当者はため息をつく。7月の事業開始から参加したが、立て替えた割引分計約600万円がまだ振り込まれていない。

　県内の新型コロナウイルスの感染者数が減り、8月末からは個人旅行の売れ行きが戻ってきた。秋の修学旅行シーズンに入り、立て替え額も増えた。担当者は「団体旅行が増え続ければ、未収金が数千万円になる恐れもある。こんなことなら、コロナでの売り上げ減少分を一時金で支給してほしかった」と嘆く。

　中小23社が加盟する全国旅行業協会佐賀県支部の担当者は「コロナの影響で中小のほとんどは手持ちの資金が乏しく、少額の立て替えでも負担になる」と説明。新規の予約を受けなかったり、借金をして予約を受けたりする社もあるという。

　他県の旅行会社でも、同様の…