経世彩民　堀篭俊材の目

　昨年来、カジノ汚職や選挙での買収事件など、「政治とカネ」にまつわる不祥事があいついだ。そのわりには例年にもまして、静かな滑り出しだった。

　経団連は今月13日、政党に対する政治献金を約1600の企業・団体に呼びかけた。献金の目安になるように、各党の政策評価もいっしょに発表したが、いつものように与党・自民党への評価が高くなっている。

　新型コロナウイルスの感染防止と、経済活動の両立にとりくんでいるとして、自民の実績に「第2次補正予算のすみやかな成立」、具体的には「雇用調整助成金の拡充」「資金繰り対応の強化」などをあげている。

　コロナ禍による業績不振で資金繰りに苦しんでいる企業に対し、政府は2度にわたる補正予算で手厚い支援策を用意した。政府系の日本政策投資銀行（政投銀）による大企業・中堅企業向けの危機対応融資もそのひとつだ。総額15兆円の枠が用意され、これまでにANAホールディングスや日産自動車、マツダなどの大企業が融資を受けている。

　ただ、経済危機の最中の政治献金に、慎重な対応を求める声もある。日本大の岩井奉信（ともあき）教授は「政府の手厚い支援策を受けた企業が政治献金をすると、『政策をカネで買っているのか』という批判を受ける」と話す。

　自民党の長期政権が続いた時代、経団連は巨大な集金力を背景に、政治への影響力を強めた。だが1993年、ゼネコン汚職などで政治とカネの問題に批判が集まり、業界ごとに割り当てる献金のあっせんを中止。2004年、政党の政策評価とセットに企業に自主的な判断を促す「呼びかけ方式」で復活した。献金はその後、政権交代で一時中断し、14年に再開している。

　ここ数年は、コーポレートガ…