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　自民党の甘利明税調会長が8月、日本学術会議について、中国の外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に積極的に協力している、と自身のブログに投稿していた。同会議の中国の軍事研究への関与も示唆していた。「誤った情報だ」との指摘が相次ぎ、記述を修正した。

　甘利氏は8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、「日本学術会議は中国の千人計画に積極的に協力しています」などと記述。千人計画について、「他国の研究者を高額な年俸（報道によれば年収8千万円！）で招聘（しょうへい）し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる。研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けている」と説明。「中国では民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体」と指摘し、学術会議が中国の軍事研究に協力していると示唆した。

　一方で、同会議は2017年に軍事研究に否定的な声明を出しており、甘利氏は同会議の方針を「一国二制度」と批判した。「日本学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為（ため）ではなく国家の為にです」と記し、学術会議会員の国家への貢献を求めた。

　こうした記述は、菅義偉首相が学術会議の会員候補の6人を除外して任命したことが今月初めに報じられて以降、まとめサイトを通じてソーシャルメディアで拡散。ツイッターでは日本学術会議について「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「日本の大学に籍を置いて、中国に情報を流している」「日本学術会議が千人計画に協力してたことがバレた」といった投稿が相次いだ。

　一方、加藤勝信官房長官は今…