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　政府が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題が波紋を広げている。識者からは「学問の自由」への侵害との声が上がる。政府はこれを否定する一方、任命を除外した理由は語らない。除外に至るまでに何があったのか。学問の自由は脅かされていないのか。

　日本学術会議は、理系から文系まで日本の全分野の科学者を代表する機関として、戦後まもない1949年に発足した。根拠は日本学術会議法（48年制定）。科学が戦争に動員された反省から、内閣総理大臣の「所轄」で経費は国庫負担としながらも、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と規定された。

　先進国の学術団体は、もっと明確に国から独立していることが多い。学術会議の事務局によると、全米科学アカデミーや英王立協会は民間団体とされ、運営財源も国に依存していないという。

　日本学術会議は、科学政策への提言や国内外の科学者の連携、世論の啓発などを担う。会員は210人。任期は6年で、3年ごとに半数が交代する。当初は国内のほぼすべての研究者による選挙で選ばれ、「学者の国会」とも呼ばれた。

　だが、60年代前後に、現在…