民間発の教育長「あくまで手段」 オンライン教育の誤解

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聞き手・宮坂麻子
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 コロナ禍で、オンライン教育が一気に注目された。だが、学校が再開し、授業の遅れを取り戻すことが優先される今の学校現場では、広がりはあまり見られない。そんな日本の現状をどう見るのか。オンライン教育は、日本の教育の未来を変えることができるのか。グーグルのアカウントを県下の小中高校生向けに配布し、オンラインと対面のハイブリッド型の授業改革を推進する広島県の平川理恵教育長に聞いた。

〈ひらかわりえ〉 京都市生まれ。1991年に同志社大卒業。リクルートに勤務後、南カリフォルニア大学大学院ビジネススクールへ。99年に留学支援のベンチャー企業を起業。2010年春から初の公募制の女性民間人校長として横浜市立中学2校で勤め、18年春から現職。

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 ――夏休みも終えた今、日本では、コロナ禍のオンライン教育による教育格差の問題が、あちこちで話題になっています。

 リアルか、オンラインか。オンライン教育は格差を助長するのか、軽減するのか。本当にオンライン教育はいい教育なのか……。そんなことが話題にのぼること自体、日本はまだOECD加盟国や中国に遅れていると感じます。

 もちろん、人と人とのリアルな対面授業は、学校という集団教育の場ではとても大切です。学校は知識だけを与える場ではないので、対人能力、社会性を身につけるという視点からも欠かせない。

 一方で、子どもたちがデバイスを自由に使いこなして、学び、調べ、考えることを教えるということは、国際競争力の意味からはもちろん、日本で職に就き、生きていく上でも、不可欠な時代です。日本社会の中で、パソコンやタブレットが使えなきゃ仕事にならないでしょ。コンビニ、宅配、個人店や農家だって、ネットを利用する時代です。

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 良いか、悪いか、ではない…

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