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　スマートフォンなどのアプリやサービスの登録に必要な「2段階認証」の違法な代行を宣伝するツイッターの投稿に、埼玉県警が直接返信をしている。認証代行が犯罪であることを知ってもらうためだ。軽い気持ちで手を染めて有罪判決を受けたり、結果的に特殊詐欺に加担したりした例もある。

　「#SMS（ショートメッセージ）認証代行」「#代行サービス」……。ツイッター上にはハッシュタグを付けた認証代行をうたう投稿があふれる。実際に検索すると、「ヤフオク900円」「メルカリ1200円」といった具合に報酬額を示し、「DM（ダイレクトメッセージ）で連絡ください」などと接触を促す。

　2段階認証は、ログインの際に事業者が利用者のスマホの電話番号にSMSで認証コードを送り、それを利用者に入力してもらうなどしてなりすましを防ぐ本人確認の仕組み。「PayPay（ペイペイ）」などのスマホ決済や「LINE（ライン）」などのSNSでも、利用開始時にこの方法をとっている。

　認証代行の主な手口は、携帯電話の利用者を特定するSIMカードに記録された電話番号を他人に不正に提供するものだ。本人確認が義務づけられていない通話機能のないSIMカードが使われることが多く、県警は、代行を依頼する側に身元が特定されないようにする狙いがあるとみる。

　県警サイバー犯罪対策課は課のツイッターアカウントから認証代行を宣伝する投稿に直接返信する取り組みを、先月から正式に始めた。代行を請け負った人も依頼した人も検挙された例があることを伝え、「引き続き取り締まりを進めていきます」と警告している。

「法律違反と思わなかった」　罪の意識ないケース多く

　県警は今年6月以降、認証を…