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　海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客（インバウンド）による消費が激減している。りそな総合研究所によると、今年2～12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏りは大きい。

　りそな総研の荒木秀之主席研究員が、本来は2020年も前年並みの消費があったと仮定したうえで、観光庁が公表する外国人の消費や宿泊動向をもとに試算した。その結果、消費の減少額は全国で4兆682億円。2019年の国内の旅行消費額は27・9兆円で、その15%ほどが失われることになる。

　業種別では「物販」（1兆4423億円）が「宿泊」（1兆1816億円）を上回った。訪日客の急増をあてこんで開発ラッシュが続いてきたホテルや民泊施設よりも、買い物が減った百貨店やドラッグストアなどの方が合計額ではより大きな影響を受けている。

　都道府県別では、東京や大阪…