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　金融庁が2日、システム障害を起こした東京証券取引所などに報告徴求命令を出した。機器が故障した際のバックアップ機能はあったが、うまく生かすことはできなかった。投資家の信頼を取り戻すため、システムの改善やリスク管理体制の再構築が急務になっている。

　「何よりも再発させないことが大事だ」。金融庁幹部は2日、システム障害についてこう話した。金融庁は今後、内部管理体制が十分だったかなどの報告を求め、原因究明を進める。

　今回浮き彫りになったのは、東証の売買システム内の機器が故障した際のバックアップ機能の弱さだ。

　売買システムには、相場情報の配信機能やそれを動かすためのデータを格納する「共有ディスク装置」がある。2台のうち1号機は通常時に稼働し、2号機は予備。今回は1号機が故障し、2号機へ切り替えるはずだったが機能しなかった。復旧のめどが立たず、午前9時前に全銘柄の売買停止を決定。自動切り替えをあきらめ、午前9時半ごろに手動を選んだ。ただ、手動だと取引再開時にシステム再起動が必要となる。証券会社からの注文がすべて削除されてしまい、東証はすぐ決断できなかった。

　大手証券会社によると、東証での取引が始まらず、取引開始前に受けた注文を遅れて東証に発注する場合、顧客の意向を改めて確かめる必要がある。海外顧客も多く、短時間で全員に連絡するのは困難という。

　東証は1日午前中、システム再起動の是非などを証券会社などに聞き取り、「投資家や市場関係者に混乱を生じることが想定された」（宮原幸一郎社長）と判断。終日の売買停止を決め、午前11時45分に発表した。証券大手幹部は「誰も取引できないというある意味で公平な形で乗り切ろうという苦肉の判断だったのでは」と述べた。

　故障時に手動で予備機へ切り…