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　日本学術会議は、第2次世界大戦に科学が協力したことを反省し、1949年に設立された。会議法は冒頭、その使命を「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献すること」と宣言。内閣総理大臣が所管し、経費は国費負担としつつも、独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけた。

　210人の会員と約2千人の連携会員で構成し、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表する「学者の国会」とも言われる。科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動や国内外の科学者の連携をしたりするのが職務だ。

　設立の経緯もあり、科学が軍事研究をすることには一貫して否定的な立場を取ってきた。50年と67年には、戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を発表。54年には原子力の平和利用について「自主、民主、公開」とする三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。ただ、こうした提言に強制力はなく、実効力不足を指摘する声もある。

　今回の問題は、会員の半数が…