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　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長が朝日新聞の取材に対し、40～50店規模の小型店を全国の地方都市に出店していく考えを示した。業界全体が苦境にあえぐなか、地方のどこに商機を見いだしているのか。主なやりとりは次の通り。

――コロナ禍の影響はどうでしょうか。

　「在宅勤務の定着で、スーツなどの需要は減っていく。我々は長い歴史のなかで、洋服でもうける店になってしまった。コロナ禍は、百貨店の存在意義を改めてつきつけた。もう一度立ち返らなければいけないのは、お客様にとって必要なものを我々のなかに取り込んで、高付加価値のものを丁寧に説明して売るということだ。ここは変えずに、提供する中身を変えなければいけない」

　「もはや『百貨』ではない…