深刻な状況が続くストーカー被害の対策として、警察庁は、被害者にドライブレコーダーを貸し出す新たな事業を始める方針を決めた。加害者が被害者の車にGPS端末を勝手に装着して居場所を探ったり、車を傷つけたりする被害が後を絶たないため、こうした行為を映像で残せるようにして被害防止につなげる。

　各都道府県警にそれぞれ20台ずつ配備する計画で、警察庁は来年度当初予算の概算要求に約1500万円を盛り込んだ。

　各地の警察は、GPS端末を被害者の車にひそかにつけて動きを把握する行為が、ストーカー規制法の「見張り」に当たるとして同法違反容疑で摘発してきた。警察庁によると、2000年の同法施行以降、今年6月までに逮捕・書類送検したのは59件あるという。この形態の行為について最高裁は今年7月、「見張り」には当たらないとする初の判断を示している。

　ただ、警察庁は仮に直接は同法違反にあたらないとしても、ドラレコで画像を記録することで、こうした行為などを特定できるほか、被害者の自宅敷地内への侵入行為などもとらえることができるため、深刻な被害の発生前の「前兆行為」への対応が可能になると判断した。

　ストーカー対策として警察は…