香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは28日、香港に駐在する米国の外交官が香港立法会（議会）議員らに接触する際に中国政府の許可を得ることを義務づけた、と報じた。米国に駐在する中国の外交官が米国の地方幹部らと面会する際に米政府の許可を求めたことへの報復とみられる。

　同紙が確認した内部資料によると、米国の香港総領事または代理として働く職員は、中国の地方政府やその職員を訪問する前に中国外務省の許可を得なければならないと記載。香港の政党代表者や教育関係者と会う際にも事前許可が必要とされているという。

　香港の自由党議員が9月中旬に米国の香港総領事と面会する前、中国外務省の出先機関に確認したところ、「現在は適切ではない」と言われたという。

　また民主派・公民党の梁家傑議長は同紙の取材に、「米国の総領事と面会する際に、相手が中国外務省の許可を得ていなければ、自分の身を守るために断る」と語った。6月末に香港国家安全法が施行され、外国政府に支援を求めるなどすると、「外国勢力との結託」とみなされる可能性があり、中国政府は香港の民主派を萎縮させる効果も狙っている可能性がある。（広州=奥寺淳）