新型コロナウイルス対策の強化を目指す条例案を今月、東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」が公表した。その条例案が賛否を呼んでいる。就業や外出を控えるように求められているのに従わず、感染を広めた場合に罰則を科す内容。都民ファは「感染防止への効果が大きい」と主張するが、他会派は「感染者への差別につながる」などと批判する。（荻原千明、長野佑介）

　都民ファが公表した条例案では、「都民・事業者の責務」や「都の責務」を定めている。都民・事業者の責務では、感染症法に基づいて感染の疑いがあると判断された場合、知事が検査を受けるよう命令できると規定。感染を広めたとみなされた感染者や事業者に科す罰則（5万円以下の過料）の対象として、三つのケースを挙げている。このほか、感染が確認された場合、入院や宿泊療養施設への入所、自宅療養することなどを罰則のない努力義務としている。

　都民ファがこの条例案の必要性を訴えるのは、現行法が不十分だとの指摘があるからだ。感染症法では、感染者に外出しないよう協力を求められるという規定があるが、拒んだ場合の罰則規定はない。新型コロナ対応の特別措置法も、休業要請や時短要請はできるが強制力はない。

　条例案について、都民ファの伊藤悠都議は「迷惑な行為をなくしたいという思いから条例案を作った。冬の感染拡大に備えて、実効性を担保したい」と強調する。

　都民ファはホームページで、10月中旬まで都民から意見を募集した上で、12月開会予定の都議会定例会への条例案の提出を検討している。都民ファによると、新型コロナ対策に関する罰則付きの条例を制定すれば全国初となる。

他会派からは批判相次ぐ

　新型コロナの感染が収まらない中、罰則規定の是非はこれまでも議論になってきた。安倍晋三首相（当時）は、6月の国会で「どうしても必要な事態が生じる場合には、当然、検討されるべきもの」と答弁。一方で、「私権の大きな制約を伴うことになる」と慎重な姿勢を見せた。

　都も、インフルエンザとの同…