中曽根元首相の合同葬に1.9億円 政府と自民で折半

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菊地直己
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 加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」について、必要経費が1億9千万円余りに上るとの見通しを示した。約9643万円の政府支出をめぐっては、野党から疑問の声が出ている。

 加藤氏は会見で、合同葬の経費について「内閣と自民党で折半すると想定している」と述べた。自民側は政府と同額の支出をする方針で、単純計算すれば1億9千万円を超えることになる。加藤氏は「新型コロナ感染症の対応などで、多くのスペースが必要になったりし、費用がふくらんだ。しかし、必要最小限の範囲で進めている」と語った。

 野党などからは、コロナ対策にも充てられた予備費からの支出を疑問視する声が出ている。加藤氏はこれに対し「当初予算の予備費を活用する。これまでも合同葬についてはそうした予備費が活用されてきた」と説明。2次補正予算で計上した10兆円の予備費とは別枠だとして、理解を求めた。

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 政府は同日、合同葬に向け首…

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