大阪都構想の住民投票（10月12日告示、11月1日投開票）に向けた住民説明会が始まった。本格的な論戦の出発点となるが、松井一郎・大阪市長らによる説明はメリットのアピール一色だった。法律に基づいた公式な説明会だが、それだけでは市民が十分な判断材料を得られない可能性がある。

　「二重行政の解消と住民サービスの充実をめざす」。26日午前、大阪市北区の市中央公会堂で開いた説明会で、松井氏は都構想の必要性を繰り返し強調した。吉村洋文知事は「都構想をやればバラ色ということではないが、成長の可能性があるのは明らか。第一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。

　しかし、デメリットへの言及は、ほぼなかった。松井氏は、特別区設置に約240億円の初期費用が必要と説明したが「（経済成長に向けた）投資に見合う」と主張。府や市の議会で都構想案を議論するなかで浮上した「コロナ禍の税収減が見込まれるのに財政収支は成り立つのか」「住民サービスは向上するのか」といった争点について、丁寧な説明はなかった。

自民党府連「行政として、あまりに偏った話」

　2015年の住民投票の際には、各党の賛成・反対意見をまとめたチラシも配ったが、今回配った市作成のパンフレットは、大阪維新の会の主張に沿った内容で、様々な主張を比較検討できるものではなかった。

　しかも、松井、吉村両氏の発…