関西電力、金品受領発覚から1年 経営は変わったのか?

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橋本拓樹
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 関西電力の金品受領問題が発覚してから26日で1年。社外取締役を中心とした経営監視の強化や工事発注のルール整備などの再発防止策に取り組むが、まだようやく動き出したところだ。一方、足元では老朽原発の再稼働をはじめとした事業面の課題を抱え、難しいかじ取りを迫られている。(橋本拓樹)

 「2年以内に何らかの結果を出したい」。新会長に就いた榊原定征(さだゆき)・前経団連会長は、金品受領問題の原因となったガバナンス(企業統治)体制やコンプライアンス(法令や社会規範の順守)意識の改革に本腰を入れる考えを強調する。

 金品受領や役員への報酬補塡(ほてん)といった問題では、専門家らによる調査を通じ、社外取締役が情報に接する機会が少なく「蚊帳の外」にされていた実態が判明。チェック機能が働いていなかったことが指摘された。

再発防止策、成果を急ぐのにはわけが……

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 関電は再発防止策の一つとし…

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