国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が2020年上半期（1～6月）に23・1%に達していたことが国際エネルギー機関（IEA）の集計で分かった。再生エネの増加に加え、新型コロナウイルスの影響で電力需要全体が落ち込んだことも影響した。政府は30年度までに再生エネの比率を「22～24%」にする目標を掲げており、目標の引き上げを求める声が強まる可能性がある。

　IEAが日本を含む加盟国から報告された電源別の発電量の速報値を集計した。それによると、日本の20年上半期は、再生エネの発電量が前年同期より18・6%も増えた。太陽光発電が14・3%伸びたほか、建設が進んできた風力も18・5%増、バイオマスも22・7%増と、それぞれ大幅に拡大。降水量が多く、水力発電も21・8%増だった。

　一方で、新型コロナの感染拡大で経済活動が停滞したため、総発電量は前年同期比で5・4%減少。燃料費がかかる天然ガスや石油などによる発電が抑えられ、再稼働していた原発も安全対策などで一部が止まった。その結果、再生エネの比率が19年の18・6%から一気に高まった。

　日本エネルギー経済研究所に…