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　三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、株主総会の業務を請け負う計約1300社超の議決権行使書の集計に誤りがあったと発表した。10～20年前からの業務慣行で、期限までに郵送されていた書類の一部を無効と扱っていた。議決結果が覆るような影響はないと両行は説明するが、株主の権利が不当に損なわれる事態が続いていた。

　議決権行使書は総会で諮る議案について、株主が賛否を記した書面。電子投票方式と郵送方式があり、株主は総会前の期限までに自らの議決を意思表示する。

　集計は両行が子会社の日本株主データサービスに委託していた。子会社は総会が多い繁忙期に集計作業を円滑にするため、郵便局との間で配達方法を調整。通常は郵便局が配達を示す交付証の日付と同日に配達しているが、繁忙期は交付証日付より1日前倒しで、前日朝に郵便局から書類を受け取れるようにしていた。

　その結果、実際は議決権行使の締め切り前に子会社のもとへ届いていたのに、交付証の日付上は締め切りを過ぎており、集計に含めず無効扱いとしてきた行使書があった。この運用を三井住友信託は少なくとも約20年前から、みずほ信託も約10年前から現場の慣例として続けてきたという。

賛否比率が16％下がる議案も

　7月の東芝の総会の業務を請…