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　岐阜県を地盤とする地方銀行の十六銀行（岐阜市）は24日、2021年10月をめどに持ち株会社体制に移行する検討を始めたと発表した。地銀を取り巻く環境が厳しくなるなか、事業領域を広げるねらいがある。

　十六銀の預金残高（今年6月末）は6兆298億円で、東海3県の地銀8行で最大。傘下にシンクタンクの「十六総合研究所」やリース業務の「十六リース」、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資した「十六TT証券」などを持つ。現状は利益の大半を銀行が稼いでいる。持ち株会社化で銀行を頂点とした体制を改め、銀行以外の事業を強化し、新事業にも乗り出す構えだ。

　岐阜市内で会見した村瀬幸雄頭取は「環境変化に機動的、柔軟に対応できる体制を整え、企業価値の向上を図りたい」と語った。

　持ち株会社の名称は未定だが…