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　マネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）対策に国内の金融機関が神経をとがらせる中、「銀行に送金を断られて業務に支障が出ている」と訴える貿易業者がいる。取り扱っているのは、カニなどの海産物。「やましい取引は一切ないのに、説明もなく融資も断られた」という。

　「カニの購入代金と言っただけで、銀行が海外送金を受け付けてくれなかった」。東京都内の水産専門商社の社長（58）は、そう言ってため息をつく。

　30年以上、ロシアや中国などのカニやサケの取引に携わってきた。ところが昨年末、日頃から取引のある地銀にカニ購入代金の海外送金を申し込むと理由もなく断られた。別の銀行からも、今後は送金を扱わないと告げられた。

　2017年、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、国連安全保障理事会が魚やカニなどの甲殻類などを全面禁輸する経済制裁を決議した。「それ以降、送金時に原産地証明書や相手との契約書の提示なども求められるようになった」と社長は話す。

　この商社は19年に2回、シ…