23日の米ニューヨーク株式市場は、米経済の先行き不透明感が強まったことなどから、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。前日比525・05ドル（1・92%）安い2万6763・13ドルと、8月上旬以来の安値で終えた。

　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。同330・65ポイント（3・02%）低い1万0632・99で引けた。

　8月以降の急騰で過熱感が強まっていたIT関連株の下落が続いている。アップルやアマゾン、ネットフリックスといった主要銘柄が軒並み4%超の大幅下落。電気自動車のテスラは、電池開発をめぐる前日の発表が失望売りを招き、10%もの急落となった。景気の動きに敏感な金融やエネルギーなど幅広い銘柄に売りが広がった。

　11月の大統領選を控え、最高裁判事の指名をめぐる米議会与野党間の対立が激化しており、追加の経済対策で合意できるか危ぶまれている。新型コロナウイルスによる米国の死者は20万人を突破し、足元では感染の勢いが再び強まる。欧州での感染再拡大もあり、市場は米景気の先行きに懸念を深めている。

　この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から売りが先行し、日経平均株価は一時、前日の終値より250円近く値下がりした。午前の終値は132円00銭安い2万3214円49銭。（ニューヨーク=江渕崇）