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　原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、東電が保安規定に盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承した。福島第一原発事故を起こした当事者に原発を再び動かす「適格性」が担保されたと認めた。事故発生から10年を前に、規制委の審査は事実上終結し、焦点は新潟県などの地元同意手続きに移る。

　保安規定は、電力会社が定め、規制委が認可する原発の運用ルール。違反すれば運転停止命令などにつながる。規制委は2017年に6、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東電の適格性を重視。経営陣との意見交換などを通して、「社長はトップとして原子力安全の責任を担う」「安全性より経済性を優先することはない」など7項目を東電に約束させ、それを法的拘束力のある保安規定に明記することで適格性を担保するよう求めてきた。東電だけに向けた異例の要求だった。

　東電は保安規定の審査で7項目を「遵守（じゅんしゅ）する」と明記することを表明。想定を超える地震の可能性など重要なリスク情報を社長自ら把握し、対策を決め、完了したかを確かめる具体的な仕組みも立ち上げるとした。重要な判断の過程は文書などに記録して速やかに公開し、廃炉まで保存するという。

　この日の定例会で更田豊志委…