インド洋の島国モーリシャス沖で日本企業が運航する大型貨物船が座礁し、燃料油が流出した事故で、日本の運輸安全委員会は18日、事故について調査することを決めた。調査の権限があるモーリシャス政府と船籍国であるパナマの政府が、日本側が参加することに同意したという。安全委は事故調査本部を設置し、5人の調査団を20日にも現地に派遣する。

　座礁したのは、大型貨物船WAKASHIO（総トン数10万1932トン）。船主は長鋪（ながしき）汽船（岡山県）で、商船三井がチャーターして鉄鉱石などの運搬を指示していた。現地では、流出した油によって観光や生態系に深刻な影響が及ぶことが懸念され、国際問題になっている。

　事故調査の権限は、海の安全をめぐる国際条約「SOLAS条約」で、船籍国と事故発生地の沿岸国に与えられている。ただ、これらの国が同意すれば、他国も利害関係国として調査に参加できる。

　安全委は、運航当事国として事故調査し、再発防止につなげることが必要と判断したという。調査団は約2週間、座礁したまま沈没せずに残っている船体の一部を調べたり、乗組員への聞き取りをしたりする予定。（贄川俊）