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　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は17日、菅新内閣発足後初めての会見で、今の大規模な金融緩和を続ける方針を示した。安倍前内閣との共同声明で掲げながら未達成の2%の物価上昇について「日本銀行の使命」と述べ、目標実現を引き続きめざす考えを強調した。

　日銀は17日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援など今の緩和継続を決定。黒田総裁は会合後の会見で、新政権の下でも「政府としっかり連携しながら政策運営を行いたい」と述べた。

　安倍氏のアベノミクスへの評価を問われ、雇用改善や企業の投資意欲向上をあげた。1990年代末から続くデフレ脱却を掲げた結果、「デフレという状況ではなくなった」とも述べて「全体として大きな成果を上げた」と総括した。

専門家「行き過ぎた緩和で自由度なくなった」

　安倍内閣での株高の背景には、日銀による上場投資信託（ETF）購入など巨額の緩和マネーの影響があるとされる。株価バブルを招いているのではとの指摘については、「色々な指標で見ても異常な株高ということはない」と否定した。

　菅内閣の発足後も、「当面の…