同盟軽視「日本にカネを払わせろ」 米軍の政治利用も

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ワシントン=園田耕司 渡辺丘
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 2017年7月20日、トランプ大統領は就任後初めてとなる、国防総省でのブリーフィングを受けた。

 マティス国防長官(当時)のスピーチライターを務めたガイ・スノッドグラス氏によると、ブリーフィングには狙いがあった。トランプ氏は大統領選で、日韓両国からの駐留米軍撤退をちらつかせ、北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と批判して当選していた。マティス氏はこの機会に、米国と同盟国との関係の重要性をトランプ氏に理解してもらおうと考えていたという。

 出席したスノッドグラス氏によると、マティス氏が海外駐留米軍の状況を説明する間、トランプ氏はしかめ面で、手元の紙をいじっていた。在沖縄海兵隊のグアム移転に話が及ぶと、「だれがグアムに移転させる経費を支払うのだ」と激しく問いただし、「日本と韓国は米国を利用している」と怒鳴ったという。

 トランプ氏は1987年、米紙への意見広告で同盟国の負担が不公平だとの見方を示し、「日本など同盟国にカネを支払わせろ」と訴えた時から主張が一貫している。大統領としては同盟重視派のマティス氏を次第に疎んじ、メキシコとの国境への米軍派遣などを独断で決め始めた。

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