将来の電力不足を防ぐために発電所の供給力確保をめざす「容量市場」の初の入札結果が14日公表され、1キロワット1万4137円と決まった。国が考えていた上限価格の水準。価格が高いと電力会社が発電所を維持・建設する動機づけとなる一方で、電気料金の国民負担が過大となる恐れもあり、論議を呼びそうだ。

　容量市場はつくった電気を売買する卸電力市場とは別に、4年後の発電所の能力を値付けするしくみ。今年度始まり、7月に初入札があった。落札した発電会社に、電気を売る小売会社がお金を払い、設備の維持・更新費を分かち合う。

　例えば、100万キロワットの発電所を持つ電力会社は、通常の売電収入と別に年最大141億円を得られる。価格が高いと、発電設備を多く持つ大手電力が競争上有利となるほか、原子力や石炭火力発電所の「延命」につながる可能性もある。費用は最終的には利用者が電気料金で負担する。

　国は液化天然ガス（LNG）…